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日本家族性腫瘍学会

日本家族性腫瘍学会 会則
細則はこちら↓

第 1 条

本会は日本家族性腫瘍学会(The Japanese Society for Familial Tumors)と称する.
第 2 条 本会の事務局は理事会の指定する場所におく.

(目的)

第 3 条

家族性あるいは遺伝性腫瘍に関する研究を行い,その実践と教育に貢献することを目的とする.

(事業)

第 4 条

本会は次の事業を行う.
1.
学術集会の開催
2.
家族性および遺伝性腫瘍研究に関する情報の収集および交換と共同研究の推進
3.
家族性および遺伝性腫瘍の臨床と研究に関する教育ならびに啓発活動
4.
その他,本会の目的達成に必要な事業

(会員)

第 5 条

本会の会員を次のように分ける.
1.
一般会員
2.
法人会員
3.
名誉会員
4.
特別会員
第 6 条 会員は本会の目的に賛同し,所定の会費を納入した者で,その年度の学術集会での業績発表の権利を有する.また,3 年連続して会費を納入しなかった者は会員の資格を失う.会員としてふさわしくない行為を行ったものは,理事会の議を経て除名することがある.
第 7 条 名誉会員,特別会員は本会の目的に関して特に功績のあった者で,理事会で推薦し,評議員会および総会の承認を得て決定される.名誉会員,特別会員は会費が免除される.名誉会員には名誉理事長も含む.
第 8 条 一般会員,法人会員の会費は理事会で立案し,評議員会と総会の承認を得る.

(入会)

第 9 条
一般会員として入会を希望する個人および法人会員として入会を希望する法人は所定の入会申込書を事務局に提出し,会費が納入された時点で入会と認める.入会申し込みには評議員の推薦を必要とする.

(会費)

第10条
会員は会費を支払う義務を負う.
会費は細則で定める.

(役員)

第11条
本会に次の役員をおく
理事長 1名
副理事長 0-2名
理事 若干名
  監事 1-2名

(役員の選任)

第12条
理事は,別に定める施行細則により,立候補した評議員の中から,評議員の投票による選挙を経て,選任される.
2.
理事長は,別に定める施行細則により,理事会において,選挙による理事の中から,理事の投票による選挙の結果を経て,総会の議を経て選任される.
3.
副理事長は,必要に応じて理事長が理事の中から1-2名を指名することができる.
4.
監事には,本会の理事(その親族その他特殊な関係にある者を含む)が含まれてはならない.また,両監事は相互に親族その他特殊な関係にあってはならない.理事長により評議員の中から推薦され,理事会の承認を得て選任される.
5.
理事は,選出される年の4月1日の時点で満65歳未満であることとする.

(理事の職務)

第13条
理事長は,本会を代表し,会務を統轄する.
2.
副理事長は,理事長の職務を補佐し,理事長に事故があるとき,または理事長が欠けたときは,その職務を代行する.
3.
理事は,理事会を組織して,この会則で別に定めるもののほか,本会の総会の権限に属する事項以外の事項を議決し,執行する.
4.
理事長は,理事会の議を経て,理事の中から庶務,財務などの担当理事を委嘱する.

(監事の職務)

第14条 監事は,本会の業務及び財産に関し,次の各号に規定する職務を行う.
(1) 
本会の財産の状況を監査すること
(2) 
理事の業務執行の状況を監査すること
(3) 
財産の状況又は業務の執行についての不正の事実を発見したときは,これを理事会,総会に報告すること
(4) 
前号の報告をするため必要があるときには,理事会または総会を招集することができる.
(5) 
監事は理事会に出席する.

(学術集会会長)

第15条
学術集会の開催およびこれに伴う事業を主催する.任期は前任者が主催する学術集会の翌日から次の学術集会までの約1 年とする.
第16条 学術集会会長は評議員会において評議員の互選によって選出し,総会の承認を経て定める.ただし,監事は在職のまま候補者になることはできない.

(役員の補充・代行)

第17条 理事長,理事,監事が任期中に欠け,あるいは事故のある場合には,施行細則の定めるところにより,新役員あるいは代行を選任する.

(役員の任期)

第18条 理事の任期は2年とし,再任は妨げない.
2.
理事の任期は理事選挙の結果を評議員に告知した後に開かれた,最初の新理事による理事会から,次の理事選挙後の理事会開催までとする.
3.
理事長の任期は2 年とし,再任を妨げない.ただし,通算6年を超えることはできない.
4.
監事の任期は2 年とし,再任を妨げない.ただし,通算6年を超えることはできない.
5.
補充によって選任された役員の任期は,前任者の残任期間とする.
6.
任期の満了又は辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで,なお理事又は監事としての権利義務を有する.

(役員の解任)

第19条
役員が次の各号の一に該当するときは,理事会の議を経て,評議員総数の3 分の2 以上の賛成により,当該役員を解任することができる.
(1) 
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
(2) 
職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき

(役員の報酬)

第20条

役員は,無報酬とする.ただし,会務のために要した費用は,支弁することができる.

(評議員の選定)

第21条
 
1.
新評議員は会員歴1 年以上の会員から選任する.評議員選出を希望する会員は評議員2 名の推薦を必要とする.
2.
新評議員は理事会および評議員会の承認を経て定める.

(評議員の職務)

第22条
評議員は評議員会を構成し,理事長および理事会の諮問事項,その他本会の運営に関する事項を審議する.

(評議員会)

第23条
 
1.
定例評議員会は年1 回,学術集会の時に理事長が召集し,開催する.
2.
臨時評議員会は,理事会が必要と認めた時,理事長が召集する.
3.
理事長は定例評議員会の議長となる.
4.
評議員会は定数の過半数をもって成立し(委任状を含む),決定は出席評議員の過半数による.可否同数の時は,議長が決する.
5.
評議員会を3 年以上続けて欠席した場合は,評議員の資格を失う.
6.
評議員の改選については,不適格者および欠席者を除外した上で理事長が再委嘱する.

(総会)

第24条
総会は会員をもって組織する.
第25条
 
1.
定例総会は年1 回学術集会の時に理事長が召集し,開催する.
2.
臨時総会は,理事会が必要と認めた時,理事長が召集する.
第26条
理事長は定例総会の議長となる.
第27条
理事長は評議員会における審議の結果を総会において報告し,必要な場合は総会の承認を求める.
総会での承認事項は,一般会員の10 %の出席をもって成立する総会での承認が必要となる(出席は委任状でも可).

(学術集会)

第28条
学術集会は年1 回行う.
第29条
学術集会にて発表する者は会員あるいは会員の推薦を受けた者であることを要する.ただし,学術集会会長が特に委嘱するものはこの限りではない.

(地方会)

第30条
地方の家族性腫瘍に関する研究会は理事会の議を経たあと評議員会の承認を得て,本学会の地方会として認められる.地方会の発表は業績として評価される.

(会計)

第31条
 
1.
本会の運営には次の資金をあてる.
1) 会費
2) 寄付金
3) 資産から生ずる収入
4) その他の収入
2.
年度会計の報告は会計担当理事が監事の監査を経た後,理事会,評議員会ならびに総会にはかり承認を得る.
3.
会計年度は毎年1 月1 日に始まり,12 月31 日に終わる.

(会則の変更など)

第32条
本会則の変更は総会において承認を得ることが必要である.また細則の変更は理事会で決定し評議員会の承認を得なければならない.

(附則)

  本会則は2005年6月25日より施行する.
本会則は2013年7月25日改正し,同日施行する.

細則

 
1.
名誉会員には,理事および監事を通算9 年以上務めた会員もしくは学術集会会長を務めた会員が満65 歳を迎えた次の総会に推戴する.また,特別会員には,評議員を通算9 年以上務めた会員もしくは本学会に多大な貢献をした会員が満65 歳を迎えた次の総会に推戴する.
2.
理事長を務めた会員で,本学会に特別の功労があったと認められる場合,理事会の総意をもって名誉理事長として総会に推戴することができる.
3.
上記は,家族性腫瘍研究会の期間も含める.
4.
役員は暫定的に,家族性腫瘍研究会会長が,本学会理事長に,以下,幹事が理事に,監事が監事に,世話人が評議員に,名誉会長が名誉理事長に就任する.
5.
評議員数は,全体の10 %以内とする.
6.
役員の選出は平成20 年度を目処に会則どおりの選出方法に移行する.
7.
学術集会は家族性腫瘍研究会からの通算で数える.
8.
学術集会会長は1 名ないし2名で務める.
9.
内規の変更追加には,過半数の理事の出席する(委任状可)理事会において過半数の賛成を必要とする.
10.
年会費を次のように定める.
 
@ 一般会員の会費は医師年額8,000 円,非医師年額6,000 円とする.
A 評議員の会費は年額10,000 円とする.
B 法人会員の会費は年額1 口50,000 円とする.
11.
(理事の選挙権と被選挙権)
 
@ 理事の選挙権は評議員が有する.
A 理事の被選挙権は評議員が有する.
12.
(理事の選出)
 
@ 理事の選出に関する業務は選挙管理委員会が行う.
A 理事の選出のための選挙は,2年に1回行う.
B 選挙管理委員会は,理事長の指名する委員長1名と委員2名,計3名の評議員により構成する.ただし,選挙管理委員は理事に立候補できない.
C 理事への選出を希望する者は,立候補届として,氏名,所属施設名,生年月日,履歴および抱負を400字から800字程度にまとめて,選挙管理委員会に提出する.
D 選挙管理委員会は立候補者名簿,立候補届および投票用紙を評議員に郵送する.
E 選挙によって選任する理事の数は10名とする.
F 選挙は所定の用紙に無記名で立候補者の中から10名以内を連記して郵送投票し,得票数の順に10名選出する.当落線上で得票数同数の者が2名以上の場合には,選挙管理委員会が抽選によって,その順位を決定する.
G 立候補者数が10名以下の場合には,投票は行わず,全員が選出されたものとする.
H 理事の選挙は総会の開催2か月前までに完了する.選挙の結果は,開票後1週間以内に評議員に告知し,選挙による理事による新理事会を,(1か月以内)までに開催する.
I 選挙により選出された10名の理事による新理事会において,理事の職種・専門分野等を考慮にいれて,理事会の意見を調整し,新理事長は,評議員のなかから若干名(2-3名)に理事を委嘱することができる.
J 選挙にて選出された理事は「選挙による理事」,推薦により委嘱された理事は「委嘱による理事」とする.
K (投票の無効)
選挙の被選挙権有権者の氏名があらかじめ投票用紙に印字され,○印を記入して投票する場合,次の各号の投票は,その投票のすべてを無効とする.
(1) 所定の投票用紙を使用しなかったもの.
(2) 投票時に投票用紙を切り離したもの.
(3) 定められた連記数より多数に○印を記入したもの.
13.
(理事の欠員・補充)
「選挙による理事」に欠員を生じたときは,理事選挙の次点者をもって補充する.「委嘱による理事」である場合には,必要に応じて細則11.Iと同様の方法で委嘱し,補充することができる.補充された理事の任期は前任者の残りの期間とする.
14.
(理事長の選任)
 
@ 理事長は「選挙による理事」の互選で選出される.
A 理事長選挙は,旧監事の互選によって選出される理事長選出委員長によって管理される.
B 全ての「選挙による理事」は選挙権と被選挙権を有する
C 選挙は無記名単記投票により行なう.
D 得票数の一番多い者が理事長に選出される.最上位者が複数の場合には,この最上位者を対象として第4項に従って再度投票を行ない,第一位を決定する.
15.
(副理事長,監事の選任)
 
@ 理事長は必要に応じて,理事の中から副理事長1-2名を指名することができる.
A 新理事長は,評議員の中から新監事1-2名を推薦し,新理事会で承認を得て総会で選任される.
16.
(信任)
理事長,理事会推薦の理事・監事と共に,総会の承認を受ける.
17.
(理事長の代行等)
 
@ 理事長に事故があるときは,予め定めた順位により副理事長が理事長の職務を代行する.
A 理事長が欠けたときは,欠員となった理事1名の補充を第17条の規定に従って行った後可及的速やかに新理事会を開催し,第12条に従って再度新理事長を選任する.次回の総会で承認を得る.
B 任期途中で欠けた理事長の後任として選任された理事長の任期は,前任者の残り期間とする.
18.
(監事の欠員・補充)
監事に欠員を生じたときは,細則14.Aにより選任され,任期は前任者の残り期間とする.

(附則)

 

本細則は2008年10月30日改正し,同日施行する.
本細則は2010年6月16日改正し,同日施行する.
本細則は2012年6月15日改正し,同日施行する.
本細則は2013年7月25日改正し,同日施行する.
本細則は2014年6月2日改正し,同日施行する.